たまにはＦＰらしいお話を（住宅取得等資金贈与の非課税の特例）

たまにはＦＰ（２級ファイナンシャル・プランニング技能士）
らしく、お金関係のお話を。

家を建てるとき、親等から資金協力をもらうことがあります。

ただ、ここで贈与税ががっちりとられてしまっては困りますよね？

贈与税がかからない制度として、
①住宅取得等資金贈与の非課税の特例と
②相続時精算課税の住宅取得資金の特例があります。

今回は①についてご説明します。

この制度の要件は、

１．贈与者：受贈者（お金をもらう方）の直系尊属
　（父母、祖父母など）となっており、年齢に制限はありません。　
　※直系なので、奥さんの親からもらうとかはダメです。

２．受贈者：受贈した年の１月１日現在において２０才以上
　　である贈与者の直系卑属（子とか孫）であり、
　　贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下であるもの。

３．贈与をうける財産は、住宅取得等のための資金に限られます。
　　（土地をもらったりするのはダメです）

４．適用対象となる住宅用家屋等：床面積が５０ｍ2以上
　　２４０ｍ２以下等の一定の要件を満たす住宅用家屋や
　　大規模な修繕または模様替え等の一定の増改築

５．非課税枠：平成２７年だと１，０００万円　
　　（省エネ性又は耐震性を満たす住宅だと１，５００万円）

６．入居条件：贈与を受けた年の翌年３月１５日までに
　　取得した家屋に居住すること又は同日後遅滞なく
　　その家屋に居住することが確実であると見込まれること。

等となっています。

 

ちなみにご注意ですが、こういった生前贈与の場合、
贈与から３年以内に贈与者がお亡くなりになった場合、
贈与額は相続財産に加算して、相続税を計算する規定です。

つまり生前贈与のメリットがないことになるはずなんです。

でも、住宅取得等資金贈与の非課税特例の場合、
非課税枠内で使えば、相続財産への加算はせずにすみ、
相続対策にもなります。

住宅取得のことだけでなく、
全体的な相続対策まで考えてのご提案も可能ですので、
ご関心がある方はお問い合わせくださいね。