宅地建物取引業法の一部が改正されそうです。

4月28日に衆議院本会議で
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」
が可決したそうです。

「一部を改正」ということですが、
今回とっても注目されているのが、
「建物状況調査（いわゆるインスペクション）」
を宅建業者があっせんできるかどうか
を説明する義務が生じるということです。

いまいち分かりにくいかもしれませんが、、、
中古住宅を購入する場合、一番心配なのが
「この建物、耐久性は大丈夫なんだろうな？
雨漏りとかシロアリの被害はないんだろうな・・・」
ということではないでしょうか？

建物状況調査（インスペクション）とは、
こういった不安に応えて、有資格者が
建物の劣化事象や不具合等の状況を目視、
計測等により調査することです。

不動産の仲介を行う宅建業者は
このインスペクションができる業者を
あっせんできるか否かを説明する義務が生じるんですね。

それによって、一般の消費者が
インスペクションという制度を知って、
利用して、建物の質をふまえた購入判断ができる
ようになり、中古住宅が流通しやすくなることを
期待しているようです。

今後、参議院の通過を待つことになりますが、
うちの会社もインスペクションを頼まれることが
増えるのかもしれませんね。