認知症のリスクと建替えの問題

本日、2月15日は、会社の創立記念日です。

そして、創業者である父の命日でもあります。
父は勤務中、不慮の事故により意識不明となり、
病院に運ばれました。それが2月13日。

資材置き場で倒れていたと姉から電話があり、
現場へ向かい、救急車を追い病院へ。
意識が回復しないまま15日未明に息を引き取りました。

夜中に病院から呼び出し電話があり、急いで向かったのですが、
息を引き取る前には間に合いませんでした。

まずは預金が凍結されます

人が亡くなると、銀行等の預金が凍結されます。

父のケースでは、特に問題がありませんでしたが、
意識不明の状態で入院が長くなった場合などは
支払いにおいて非常に困ることがあるようです。

近年、そういった話で、大きなリスクとして注目
されているのが「認知症」です。

認知症のリスクはたいへん大きいのです

実は親の介護が必要になった原因のトップは認知症です。
（割合は18％　「平成28年　国民生活基礎調査」による）

考えたくはないのですが、今や認知症は国民病といわれる
ほどまでに増えています。
その数はうなぎ上りで2015年には500万人を超え、
2025年には675万人、2030年には744万人にまで増える
と予測されています。
（「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」より）

ある雑誌によるシミュレーションでは、介護を10年間する場合、
生活費を含め費用は3000万円ほどもかかるそうです。

3000万円･･･　かなり厳しい金額ですよね、、、。
これ、仮に親に十分な貯金があっても安心はできないんです。

もし親が認知症になってしまうと、
親の貯金の引き出し、定期貯金の解約、保険の解約、
実家の売却などができなくなってしまいます。

こうなった場合、「成年後見制度」を利用して、後見人を
立てることで、親の財産を使用することができるようになる
のですが、それなりに時間がかかるようです。

それまでのつなぎに関しては、ご自身の貯金から
やりくりしなければなりません。

成年後見制度の怖いところ

さて、なぜ建築屋がこのような話をしているのかというと、、、

建築を計画している段階で、成年後見制度を利用すると、
非常に大変なことになる可能性が高いからなのです。

先ほどちらっとお話しましたが、成年後見制度を利用すると、
親のすべての財産が家庭裁判所の管理下に置かれ、利用が制限されます。

家を建てようとする方だと、親が持っている別の敷地を
（ただで）借りて建てるという方は結構います。

でも、もし親が認知症になってしまうと、それが難しくなります。
特に住宅ローンを組む場合、土地に抵当権を設定する（担保提供する）
必要があるのですが、裁判所から許可が降りない可能性があるのです。
裁判所としては、「成年被後見人の財産を保護する」のが目的ですから、
万が一にも抵当権が実行されて土地を没収されてはいけないわけです。

そして、もしも処分しようとするのが実家（親の自宅）となると、
さらに大変です。

では仮に、親の土地で、親がいくらかの資金を負担して
「子供と同居するための建替え」を計画していたとします。

この計画途中で、親が認知症になってしまったとします。
すると、この計画はスムーズに進みません。

成年後見人の申請、その後に家庭裁判所へ「居住用不動産の処分許可」を申し立てる必要があります。
なお、、、許可が降りるという保証はありません。

結構怖いですね。。。