空き家の問題と土地の流通

今朝、早起きをしました。

朝の4：59分に月が地球に一番近づくと聞いていたので･･･
期待して西の空を見ると、

「あれ？　あんまり大きくないな、、、」

ちょっと残念。。。
でも、うっすらと雲がかかる中、満月が見ることができてよかったです。

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
心地よく暮らせる家づくりをお手伝いする地場工務店・
㈱仙台エアサイクル住建の柏倉勉です。

空き家対策のニュースが入ってきました。

総務省が22日、地方自治体の空き家対策に関する
調査結果を発表したそうです。

2015年に空き家対策特別措置法が施行されたことにより、
倒壊の恐れがあるなど、危険な空き家を「特定空き家」
として指定できることになりました。

特定空き家に指定された場合、空き家への立ち入り調査や、
所有者へ修繕や撤去の助言、指導、命令などができるようになります。

さらには、代執行ということで、空き家を撤去、解体
することもできるようになるのです。

この度、とりまとめられた調査の対象は、2015年に全面施行された
空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の
実績があるうちの37市区町村48事例（17年9月末現在）です。

ところが、跡地を売却するなどして撤去費を全額回収できたのは、
前橋市や東京都品川区などの5事例（10．4％）だけだったというのです。

そう、全額回収できた事例は1割程度。。。

一方で、所有者が不明で、跡地の売却先も見つからないこと
などを理由に、自治体が全額負担したケースが
13事例（27．1％）もありました。

その際の1件の撤去費は、十日町市で1040万円、
青森県五所川原市で583万円、姫路市で416万円
などとかなり高額なものもありました。

空き家で放置している理由の多くは、
所有者に支払い能力がないことなんですよね。。。

売却できないところに土地があるのはやはり辛いですね、、、。

一方で、空き家取り壊し後の土地を売却し、
流通を促進するための後押しをする動きが出ています。

現行制度では、相続した空家や取り壊し後の土地を売却した場合、
3,000万円を上限に譲渡所得の特別控除が受けられ、
所得税と個人住民税を減税しています。

ただし、この措置は平成31年12月31日までの特例となっているのです。

そこで現在、この減税措置期間を2023年末まで延長し、
適用要件についても緩和することが検討されています。

まず、現行制度で減税措置を受けるための主な要件を整理してみます。

①1981年5月31日以前に建築された家屋（いわゆる旧耐震基準の家屋）
②相続の直前まで被相続人が居住していたこと
③相続が生じてから3年が経過する年の年末までに譲渡

この中の②居住要件については、被相続人（亡くなった方）の
住民票上の住所で判定されます。

そのため、例えば老人ホームなどに入居して住民票を移した場合で、
家財などを残してきた住居と行き来していたようなケースは
適用除外となってしまうのですが、
今回はこれを対象に含めようという動きになっています。

仙台では、土地がずいぶん値上がりしているなぁ、
という印象を受けます。

空き家らしきところは、ちらほら見かけるのですが、
売買物件の情報自体は少なめという印象です。

もちろん、老人ホームなどに入居していて、
「空き家に見える」だけのところも多いのでしょうが、
何とかうまく流通できるようになっていけばいいのに、
と思う今日この頃です。

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